引越し 敷金 返還トラブル

引越しと敷金の返還トラブル

引越し 敷金

 

物件を退去するの際に戻ってくるはずの敷金が戻ってこないというトラブルがあります。

 

敷金を原状回復の費用に使用したからという理由で、返還を拒否する貸し主がいるからです。
なぜこんなことが起きるのかというと、敷金や原状回復の定義が曖昧だからです。

 

そのため各地で裁判が行われています。
そこで2017年に「契約や金銭の支払いに関するルールを定めた民法の規定(債権法)を見直す改正法案」が可決されて、民法に明文化されました。

 

曖昧だった敷金の定義が「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」ということに定められました。

 

でもわかりにくいですね。

 

つまり一部の地域で使用されている「保証金」などの名称の預け金も、家賃滞納の対策として先に集金されたお金であれば「敷金」と同じですよということです。

 

また敷金トラブルで多いのが原状回復に対するルールの曖昧さです。

 

敷金は家賃滞納時の担保であるとともに退去時の原状回復のための費用でした。
そのため、本来であれば返還されるべきお金が返還されないことがあり入居者は泣き寝入りすることがありました。

 

しかし今回の改正で「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められ、原状回復についても「原状回復費の負担割合」が詳しく決められたのです。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

 

もし借リ主に負担を課す場合には、賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にしておかなければなりません。
ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。

 

これで敷金の返還トラブルが減少するといいですね。